今回の記事は、今月に入って慌しい動きを見せている、鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発について、123便事件との絡みでその動きを分析したいと思います。
まずは、今月の2つの報道から、川内原発で何が起きているのか見てみることにしましょう。
<記事１>
九電、川内原発の3月停止を発表 テロ施設設置遅れで
2019/10/3 21:00
九州電力は3日、テロ対策施設の建設遅れを理由に、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）1、2号機を2020年3月以降にいったん停止し、12月から順次、再稼働する計画を発表した。同施設の完成遅れによる運転停止は全国で初めて。これまで停止期間を約1年としていたが、工事のやり方を工夫して8～9カ月に短縮、コスト増を抑える。
原発はテロ対策の「特定重大事故等対処施設」の設置が義務付けられている。大手電力では建設が遅れ気味だったが、原子力規制委員会が各原発で定められた完成期限に間に合わない場合は運転停止を命じる方針を19年4月に決めたため、対応を迫られていた。
1号機は20年11月を予定していた定期検査を前倒し、20年3月16日～12月26日の約9カ月間止める。2号機は21年4月下旬からの予定だった定期検査を含め、20年5月20日～21年1月26日までの約8カ月間、停止する。
同社は停止に伴う業績への影響について、火力発電で代替するため1カ月当たり原発1基で40億円のコスト増要因になるとしていた。ただ、今年12月に発電効率が高い石炭火力施設の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が営業運転を始めるため「精査中だがコストの増加幅は減る方向とみている」（同社）という。
引用元：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50573960T01C19A0TJ2000/
<記事２>
川内原発2号機、18日から定期検査入り 九電
2019/10/16 18:17
九州電力は16日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を18日から始めると発表した。期間は約3カ月間で、2020年1月下旬からの通常運転復帰を予定している。原子炉本体、非常用電源設備など170項目を検査するほか、燃料や一部配管部品の取り換え工事なども実施する。
川内原発は対テロ施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設遅れ問題を受け、1号機が20年3月、2号機が20年5月にぞれぞれ停止する見通しだ。停止期間は8～9カ月と長期にわたる。九電は1号機が20年11月から、2号機は21年4月からを予定していた定期検査を前倒しし、特重の工事と並行して進める計画を国に提出している。
引用元：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51041950W9A011C1LX0000/
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写真１：本年10月12日、現地で撮影した川内原発の原子炉建屋
■報道の嘘と核ネットワーク
まず最初に釘を差しておかなければならないのは、常々本ブログで主張しているように、大電力の長距離送電は物理的に不可能なのです。ですから、川内原発が建設された当初から現在に至るまで、
原発は一般家庭用電源に使われていない
のです。それは、原発に限らないことで、発電方式を水力・火力にしたところで大電力を送電なんてできないという物理法則的事情は全く変らないのです。ですから、発電を効率の良い石炭火力にしてコスト削減を云々という議論は、一点を除いて我々一般国民には全く関係なく、電力会社の内部事情でしかありません。
唯一私たちの生活に関るとすれば、私たちが普段使用している地下原発由来の電力は、全国の原子力発電所で濃縮されたウラン燃料を使っているかもしれないということです。ただし、そんなことを我々は国や電力会社から説明されたことは一度もなく、またそれを国民総意で承認したこともありません。事実が明らかにされ、なおかつそれを国民が同意しない限り、これは国や電力会社が国法を犯し勝手にやってきたことですから、そのコストを負担しろという議論にはなりません。原発を理由にしたあらゆる電気料金へのコスト転嫁は、直ちに国民に返還すべき性質のものです。
また、私の元に集まる情報、現地での調査などから勘案するに、九州と北海道には巨大な核生産産業が集中していることが分かってきました。当初その規模は40兆円程度かと見積もっていましたが、今月の南九州の視察により、予想よりその規模が大きいことが確認でき、非常にアバウトではあるものの、日本の年間国家予算約100兆円を超える規模もあり得るという結論に至ってます。
何故そんな規模になるのか？それは、国内で生産した核燃料を世界中に売っているからです。つまり、世界各国も同じように日本からこっそりと核燃料を買っているということです。この商いから得た巨大な収益が簿外利益として特定の企業や国家機関に流れているとしたら、日本というのは何とも恐ろしい国だということが分かります。
また、無税のこの巨大簿外利益があるからこそ、大規模地下施設の建設や123便事件の国家的隠蔽が可能であったとも言えます。私たち庶民には重い税を掛ける一方、一部の特権階級が国政や経済を弄ぶ体質は直ちに正すべきものです。そして、この不当な簿外資産を凍結し、その資産を核で汚されてしまった国土の浄化と回復、国民の福祉に向けるべきでしょう。もちろん、123便事件の真相解明、調査委員会の再開も果たさなければなりません。
なお、ここまでの話は核に関してのみですが、核生産物の輸出と同時に、人造石油の輸出も同じルートで行っているようです。どうして鹿児島に巨大な石油備蓄基地が2つもあるのか、その理由を考えれば明らかです。
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図１：九州南部の核および人造石油ネットワーク(推測図)
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写真２：桜島黄色洋菓子カンパニーズ
■核ネットワークを支える政府・自衛隊
これらの輸送は、貨物の偽装、海上船による海中での貨物曳航、潜水型貨物船およびタンカーなどによって行われているようですが、人の目を避けるという意味では、海底ドック間でのドアツードア輸送、つまり潜水艇による輸送が主力のようです。潜水すると目視が利かず、浮上しない限りソナー探知でしか航路の安全が確保できません。
各国の潜水艇が集まる輸出用海底ドック付近を人目を避けつつ衝突事故を避け安全に航行するためには、飛行機と同じようにレーダー管制が不可欠です。おそらく、潜水艇は九州近海では海面近くまで浮上し、海上に僅かに突き出したアンテナを使って管制を受けているはずです。大変都合がよいことに、鹿児島県には
内閣衛星情報センター阿久根受信管制局(阿久根市)
JAXA内之浦宇宙空間観測所(肝付町)
など、潜水艇管制に使える大型レーダー施設が揃っていますし、薩摩半島の閑散とした海岸沿いの街を走っていると、山の海側の斜面に人口に不釣合いなほど、電波中継局が数多く建設されており、私は実際にこれを多く目にしました。漁船用の中継局だとしても、その規模と数は余りに過剰です。
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写真３：阿久根にある内閣衛星情報センターのドームレーダー。監視厳重で恐怖を覚える
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写真４：肝付にある宇宙劇団JAXAの内之浦観測所。レーダーは周囲の山にもある
また、航跡を捉えるのが難しい海中航行を監視するのが海上自衛隊の航空隊や潜水艦隊です。幹部はもちろんでしょうが、一般隊員の中でも情報・通信に関る隊員はさすがにその事情を知らされているでしょう。それを裏付けるように、潜水艦隊は海上自衛隊の中でも機密扱いであり、他の一般隊員もその活動内容が知らされていません。しかし、それでも隠し切れないのが、
潜水艦隊の情報隊員が内閣衛星情報センターに頻繁に出入りしている
という事実です。私の耳に入るくらいですから、これは、多くの自衛隊員によって日常的に目撃されている光景なのです。しかも、どうして潜水艦隊だけがという疑問を周りに抱かせているということでもあります。この事実の真相とは、内閣との間で海中管制情報の交換を行っているからと考えて良いのではないでしょうか？
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図２：内閣との情報シェアは果たして防衛が理由なのか？
要するに、政府と海上自衛隊がグルになって、核・石油ネットワークを支え、一部の特定権力者の利益を図っているのではないかと私は見ているのです。これと全く同じように、九州の中央部を貫く九州縦貫地下道などの地下輸送に関しては陸上自衛隊がそれを仕切っていることでしょう。
度重なる災害救助活動に赴き、ひたむきに国を守るためにと働いている一般自衛隊員さんにはたいへん失礼なもの言いとなりますが、どうやら、防衛省の上の方は、特定権力者の利権を守ることの方が最優先のようです。要するに皆さんはただの私兵の集団だと言うことになります。別に自衛隊員でなくても国を支える仕事なんかいくらでもありますから、心ある隊員さんについては、そんなところは早くお辞めなさいと私は勧告します。
■何故、2基同時停止なのか？
<記事２>によると、2号機の定期検査が予定されていたのは本来11月に入ってから。それが前倒し実施になったのですが、その差は僅か半月足らずであり、1月下旬の検査後に運転再開しても来年春頃には、再び長期の運転停止に入ります。この僅かな前倒しにどれだけの意味があるか記事には説明がなく、その意図については不明です。
記事を素直に解釈すると、特重工事遅れのために、川内原発の各原子炉が次の期間停止することになります。
1号機：20年3月16日～12月26日
2号機：20年5月20日～21年1月26日
すると、公式に2基とも同時停止する期間は
20年5月20日～12月26日
ざっと来年の6～12月の間となります。解せないのは、これだけコスト軽減の為に工事期間の設定に頭を使っているはずの九州電力が、簡単に「工事遅れのため」を理由に、運転を停止せざるを得なくなったことです。上述したように、核ネットワーク内では膨大な資金が動いていると思われるので、やろうと思えば原子力規制委員会を動かすこともできるし、突貫工事で間に合わすことだってできたはずです。むしろ、その原子力規制委員会が、川内原発の両基を停止させるために、この4月に同原発が達成不可能な方針をわざわざ決めたとすら思えるのです。
この動きを見て、思わず1985年8月12日に起きた、123便事件が私の脳裏に浮かんだのです。その根拠は以下の当時の新聞記事にあります。
<記事３>
高圧線、桜島降灰に 降参
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【鹿児島】桜島南岳は十一日午後五時三十四分、ことし二百五十九回目の爆発をし、再び多量の火山灰を鹿児島市北部や鹿児島県姶良郡方面に降らせた。
この降灰で同日夜、九州電力の高圧電線のガイシ部分カバーに降灰が入り込み、折からの小雨でぬれたためショートした。六、六〇〇ボルトの高圧電流は支柱伝わって地中へ流れ、異常をキャッチした変電所が自動的に送電をストップした。この影響で同市内や鹿児島郡一帯で約六千五百戸が一時間四十五分にわたって停電した。
又同時刻ごろ、同市吉野町花倉の国鉄日豊本線高圧架線も同様事故でスパークし、二時間ほど送電が停止した。お盆帰省客で満員状態の下り特急「にちりん17号」が隼人駅で立ち往生したのをはじめ、上下七本の列車が二十五分 － 二時間遅れた。
桜島の鹿児島市街地への降灰は七月二十一日以来十一日まで、連続二十二日間の記録を更新中。この間、降灰支障による国鉄踏切事故、遮断機の誤作動などが続いている。
引用元：西日本新聞 1985年8月12日 朝刊
<記事４>
川内原発に取り替え用核燃料届く
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川内市の九電電子力発電所に十二日、原発取替え用の新しい燃料が届き、燃料建屋に納められた。この燃料は、五十九年七月始動した一号機と、六十一年始動予定の二号機の原子炉に入れられる。全部で燃料集合体(直系一㌢、長さ四㍍の燃料棒二百六十四本と制御棒二十四本などが入っている)が百二十体。
この燃料は茨城県東海村の三菱原子力燃料ＫＫ東海製作所で製造したもの。燃料集合体を二体ずつ入れた輸送容器六〇器を、同製作所から常陸港を経て海、陸五日間で川内港に送られてきた。一、二号機の発電量は各八十九万㌔㍗。
引用元：西日本新聞 1985年8月13日 朝刊
日豊本線の方は分かりませんが、6,500戸の停電は何か変です。何度も繰り返しますが、高圧電線に6,500戸を賄うだけの電気なんぞ流れていません。各家庭25A平均だとしたら、16万アンペアもの電流がこの送電線を通っていたことになります。送電線1本ならショートする以前に焼き切れ、仮に20本の送電線に分散していたとしても、各線8000Ｖ以上ですからまだ数字が合いません。要するに、この時の停電も偽装停電の可能性が高いのです。
だいたい、桜島の火山灰や小雨くらいで大停電してるようなら鹿児島になんて住めないでしょう。この話、何だか、昨年の停電で大流行した理由「塩害」の作り話にそっくりです。
この停電が鹿児島市北部で起きたのは、1985年8月11日の夜、翌日発生した123便事件の前夜となります。そして、事件当日の12日には大量の燃料棒が川内原発の敷地内に運び込まれています。御巣鷹山から遠く離れた鹿児島のこの2つの出来事と同事件の間にどのような関連性があったのか、今のところ日付以外にそれを結びつけるようなものはありません。
それを解明しようとしたのがこのシリーズの当初の目的ですが、今回の南九州の視察により、本件は川内原発だけに限定せず、九州核ネットワーク全体にまで視野広げて初めて説明できるようになるのだと確信しました。その鍵となるのは原子力発電による膨大な電力であり、その電力なくしては123便撃墜計画は遂行できなかっただろうということです。
今回は、説明をここで一旦切らせて頂きますが、川内原発に不可解な動きが出ている以上、再び34年前の悪魔のような計画が企てられているのではないかと、過去のパターンを参考にその警告を残しておきたいと思います。計画予定日は、川内原発が2基とも停止している期間
2020年6月 ～ 2020年12月
の7ヶ月間のいずれか。123便事件の完全リバイバルを狙っているなら、やはり8月12日の確率が高いだろうと思われます。今後も川内原発・九州電力関連のニュースには注意してください。
関連記事：
認めたくない、日本の憂うべき現状(4)－九州核ネットワーク
Darker Than Black in Kyushu
* * *
自転車のタイヤ詮を緩めたら、タイヤ内から激しく空気が漏れ出してきます。タイヤ内の空気圧が高いからです。ところが、天気図においては、タイヤのような仕切りもないのに高気圧も低気圧もそこに停滞し、塊になって移動します。今日も気象予報士のお姉さんが、極低気圧の塊である台風が、「高気圧の縁に沿って移動する」とさも当然のように話していました、自然現象でそんなことが起きるはずがないのに・・・
気象庁さん、もう、科学の名を借りた嘘を吐かないでください。1985年8月12日、天気の子じゃありませんが、どのように空をいじったのか近々説明していただかなければならなくなるでしょう。
ET AIT ILLIS ITE AT ILLI EXEUNTES ABIERUNT IN PORCOS ET ECCE IMPETU ABIIT TOTUS GREX PER PRAECEPS IN MARE ET MORTUI SUNT IN AQUIS
イエスが、「行け」と言われると、悪霊どもは二人から出て、豚の中に入った。すると、豚の群れはみな崖を下って湖になだれ込み、水の中で死んだ。
(新共同訳聖書マタイによる福音書 第8章32節)
キリストの御国にて記す
管理人 日月土
まずは、今月の2つの報道から、川内原発で何が起きているのか見てみることにしましょう。
<記事１>
九電、川内原発の3月停止を発表 テロ施設設置遅れで
2019/10/3 21:00
九州電力は3日、テロ対策施設の建設遅れを理由に、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）1、2号機を2020年3月以降にいったん停止し、12月から順次、再稼働する計画を発表した。同施設の完成遅れによる運転停止は全国で初めて。これまで停止期間を約1年としていたが、工事のやり方を工夫して8～9カ月に短縮、コスト増を抑える。
原発はテロ対策の「特定重大事故等対処施設」の設置が義務付けられている。大手電力では建設が遅れ気味だったが、原子力規制委員会が各原発で定められた完成期限に間に合わない場合は運転停止を命じる方針を19年4月に決めたため、対応を迫られていた。
1号機は20年11月を予定していた定期検査を前倒し、20年3月16日～12月26日の約9カ月間止める。2号機は21年4月下旬からの予定だった定期検査を含め、20年5月20日～21年1月26日までの約8カ月間、停止する。
同社は停止に伴う業績への影響について、火力発電で代替するため1カ月当たり原発1基で40億円のコスト増要因になるとしていた。ただ、今年12月に発電効率が高い石炭火力施設の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が営業運転を始めるため「精査中だがコストの増加幅は減る方向とみている」（同社）という。
引用元：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50573960T01C19A0TJ2000/
<記事２>
川内原発2号機、18日から定期検査入り 九電
2019/10/16 18:17
九州電力は16日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を18日から始めると発表した。期間は約3カ月間で、2020年1月下旬からの通常運転復帰を予定している。原子炉本体、非常用電源設備など170項目を検査するほか、燃料や一部配管部品の取り換え工事なども実施する。
川内原発は対テロ施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の建設遅れ問題を受け、1号機が20年3月、2号機が20年5月にぞれぞれ停止する見通しだ。停止期間は8～9カ月と長期にわたる。九電は1号機が20年11月から、2号機は21年4月からを予定していた定期検査を前倒しし、特重の工事と並行して進める計画を国に提出している。
引用元：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51041950W9A011C1LX0000/
写真１：本年10月12日、現地で撮影した川内原発の原子炉建屋
■報道の嘘と核ネットワーク
まず最初に釘を差しておかなければならないのは、常々本ブログで主張しているように、大電力の長距離送電は物理的に不可能なのです。ですから、川内原発が建設された当初から現在に至るまで、
原発は一般家庭用電源に使われていない
のです。それは、原発に限らないことで、発電方式を水力・火力にしたところで大電力を送電なんてできないという物理法則的事情は全く変らないのです。ですから、発電を効率の良い石炭火力にしてコスト削減を云々という議論は、一点を除いて我々一般国民には全く関係なく、電力会社の内部事情でしかありません。
唯一私たちの生活に関るとすれば、私たちが普段使用している地下原発由来の電力は、全国の原子力発電所で濃縮されたウラン燃料を使っているかもしれないということです。ただし、そんなことを我々は国や電力会社から説明されたことは一度もなく、またそれを国民総意で承認したこともありません。事実が明らかにされ、なおかつそれを国民が同意しない限り、これは国や電力会社が国法を犯し勝手にやってきたことですから、そのコストを負担しろという議論にはなりません。原発を理由にしたあらゆる電気料金へのコスト転嫁は、直ちに国民に返還すべき性質のものです。
また、私の元に集まる情報、現地での調査などから勘案するに、九州と北海道には巨大な核生産産業が集中していることが分かってきました。当初その規模は40兆円程度かと見積もっていましたが、今月の南九州の視察により、予想よりその規模が大きいことが確認でき、非常にアバウトではあるものの、日本の年間国家予算約100兆円を超える規模もあり得るという結論に至ってます。
何故そんな規模になるのか？それは、国内で生産した核燃料を世界中に売っているからです。つまり、世界各国も同じように日本からこっそりと核燃料を買っているということです。この商いから得た巨大な収益が簿外利益として特定の企業や国家機関に流れているとしたら、日本というのは何とも恐ろしい国だということが分かります。
また、無税のこの巨大簿外利益があるからこそ、大規模地下施設の建設や123便事件の国家的隠蔽が可能であったとも言えます。私たち庶民には重い税を掛ける一方、一部の特権階級が国政や経済を弄ぶ体質は直ちに正すべきものです。そして、この不当な簿外資産を凍結し、その資産を核で汚されてしまった国土の浄化と回復、国民の福祉に向けるべきでしょう。もちろん、123便事件の真相解明、調査委員会の再開も果たさなければなりません。
なお、ここまでの話は核に関してのみですが、核生産物の輸出と同時に、人造石油の輸出も同じルートで行っているようです。どうして鹿児島に巨大な石油備蓄基地が2つもあるのか、その理由を考えれば明らかです。
図１：九州南部の核および人造石油ネットワーク(推測図)
写真２：桜島黄色洋菓子カンパニーズ
■核ネットワークを支える政府・自衛隊
これらの輸送は、貨物の偽装、海上船による海中での貨物曳航、潜水型貨物船およびタンカーなどによって行われているようですが、人の目を避けるという意味では、海底ドック間でのドアツードア輸送、つまり潜水艇による輸送が主力のようです。潜水すると目視が利かず、浮上しない限りソナー探知でしか航路の安全が確保できません。
各国の潜水艇が集まる輸出用海底ドック付近を人目を避けつつ衝突事故を避け安全に航行するためには、飛行機と同じようにレーダー管制が不可欠です。おそらく、潜水艇は九州近海では海面近くまで浮上し、海上に僅かに突き出したアンテナを使って管制を受けているはずです。大変都合がよいことに、鹿児島県には
内閣衛星情報センター阿久根受信管制局(阿久根市)
JAXA内之浦宇宙空間観測所(肝付町)
など、潜水艇管制に使える大型レーダー施設が揃っていますし、薩摩半島の閑散とした海岸沿いの街を走っていると、山の海側の斜面に人口に不釣合いなほど、電波中継局が数多く建設されており、私は実際にこれを多く目にしました。漁船用の中継局だとしても、その規模と数は余りに過剰です。
写真３：阿久根にある内閣衛星情報センターのドームレーダー。監視厳重で恐怖を覚える
写真４：肝付にある宇宙劇団JAXAの内之浦観測所。レーダーは周囲の山にもある
また、航跡を捉えるのが難しい海中航行を監視するのが海上自衛隊の航空隊や潜水艦隊です。幹部はもちろんでしょうが、一般隊員の中でも情報・通信に関る隊員はさすがにその事情を知らされているでしょう。それを裏付けるように、潜水艦隊は海上自衛隊の中でも機密扱いであり、他の一般隊員もその活動内容が知らされていません。しかし、それでも隠し切れないのが、
潜水艦隊の情報隊員が内閣衛星情報センターに頻繁に出入りしている
という事実です。私の耳に入るくらいですから、これは、多くの自衛隊員によって日常的に目撃されている光景なのです。しかも、どうして潜水艦隊だけがという疑問を周りに抱かせているということでもあります。この事実の真相とは、内閣との間で海中管制情報の交換を行っているからと考えて良いのではないでしょうか？
図２：内閣との情報シェアは果たして防衛が理由なのか？
要するに、政府と海上自衛隊がグルになって、核・石油ネットワークを支え、一部の特定権力者の利益を図っているのではないかと私は見ているのです。これと全く同じように、九州の中央部を貫く九州縦貫地下道などの地下輸送に関しては陸上自衛隊がそれを仕切っていることでしょう。
度重なる災害救助活動に赴き、ひたむきに国を守るためにと働いている一般自衛隊員さんにはたいへん失礼なもの言いとなりますが、どうやら、防衛省の上の方は、特定権力者の利権を守ることの方が最優先のようです。要するに皆さんはただの私兵の集団だと言うことになります。別に自衛隊員でなくても国を支える仕事なんかいくらでもありますから、心ある隊員さんについては、そんなところは早くお辞めなさいと私は勧告します。
■何故、2基同時停止なのか？
<記事２>によると、2号機の定期検査が予定されていたのは本来11月に入ってから。それが前倒し実施になったのですが、その差は僅か半月足らずであり、1月下旬の検査後に運転再開しても来年春頃には、再び長期の運転停止に入ります。この僅かな前倒しにどれだけの意味があるか記事には説明がなく、その意図については不明です。
記事を素直に解釈すると、特重工事遅れのために、川内原発の各原子炉が次の期間停止することになります。
1号機：20年3月16日～12月26日
2号機：20年5月20日～21年1月26日
すると、公式に2基とも同時停止する期間は
20年5月20日～12月26日
ざっと来年の6～12月の間となります。解せないのは、これだけコスト軽減の為に工事期間の設定に頭を使っているはずの九州電力が、簡単に「工事遅れのため」を理由に、運転を停止せざるを得なくなったことです。上述したように、核ネットワーク内では膨大な資金が動いていると思われるので、やろうと思えば原子力規制委員会を動かすこともできるし、突貫工事で間に合わすことだってできたはずです。むしろ、その原子力規制委員会が、川内原発の両基を停止させるために、この4月に同原発が達成不可能な方針をわざわざ決めたとすら思えるのです。
この動きを見て、思わず1985年8月12日に起きた、123便事件が私の脳裏に浮かんだのです。その根拠は以下の当時の新聞記事にあります。
<記事３>
高圧線、桜島降灰に 降参
【鹿児島】桜島南岳は十一日午後五時三十四分、ことし二百五十九回目の爆発をし、再び多量の火山灰を鹿児島市北部や鹿児島県姶良郡方面に降らせた。この降灰で同日夜、九州電力の高圧電線のガイシ部分カバーに降灰が入り込み、折からの小雨でぬれたためショートした。六、六〇〇ボルトの高圧電流は支柱伝わって地中へ流れ、異常をキャッチした変電所が自動的に送電をストップした。この影響で同市内や鹿児島郡一帯で約六千五百戸が一時間四十五分にわたって停電した。
又同時刻ごろ、同市吉野町花倉の国鉄日豊本線高圧架線も同様事故でスパークし、二時間ほど送電が停止した。お盆帰省客で満員状態の下り特急「にちりん17号」が隼人駅で立ち往生したのをはじめ、上下七本の列車が二十五分 － 二時間遅れた。
桜島の鹿児島市街地への降灰は七月二十一日以来十一日まで、連続二十二日間の記録を更新中。この間、降灰支障による国鉄踏切事故、遮断機の誤作動などが続いている。
引用元：西日本新聞 1985年8月12日 朝刊
<記事４>
川内原発に取り替え用核燃料届く
川内市の九電電子力発電所に十二日、原発取替え用の新しい燃料が届き、燃料建屋に納められた。この燃料は、五十九年七月始動した一号機と、六十一年始動予定の二号機の原子炉に入れられる。全部で燃料集合体(直系一㌢、長さ四㍍の燃料棒二百六十四本と制御棒二十四本などが入っている)が百二十体。この燃料は茨城県東海村の三菱原子力燃料ＫＫ東海製作所で製造したもの。燃料集合体を二体ずつ入れた輸送容器六〇器を、同製作所から常陸港を経て海、陸五日間で川内港に送られてきた。一、二号機の発電量は各八十九万㌔㍗。
引用元：西日本新聞 1985年8月13日 朝刊
日豊本線の方は分かりませんが、6,500戸の停電は何か変です。何度も繰り返しますが、高圧電線に6,500戸を賄うだけの電気なんぞ流れていません。各家庭25A平均だとしたら、16万アンペアもの電流がこの送電線を通っていたことになります。送電線1本ならショートする以前に焼き切れ、仮に20本の送電線に分散していたとしても、各線8000Ｖ以上ですからまだ数字が合いません。要するに、この時の停電も偽装停電の可能性が高いのです。
だいたい、桜島の火山灰や小雨くらいで大停電してるようなら鹿児島になんて住めないでしょう。この話、何だか、昨年の停電で大流行した理由「塩害」の作り話にそっくりです。
この停電が鹿児島市北部で起きたのは、1985年8月11日の夜、翌日発生した123便事件の前夜となります。そして、事件当日の12日には大量の燃料棒が川内原発の敷地内に運び込まれています。御巣鷹山から遠く離れた鹿児島のこの2つの出来事と同事件の間にどのような関連性があったのか、今のところ日付以外にそれを結びつけるようなものはありません。
それを解明しようとしたのがこのシリーズの当初の目的ですが、今回の南九州の視察により、本件は川内原発だけに限定せず、九州核ネットワーク全体にまで視野広げて初めて説明できるようになるのだと確信しました。その鍵となるのは原子力発電による膨大な電力であり、その電力なくしては123便撃墜計画は遂行できなかっただろうということです。
今回は、説明をここで一旦切らせて頂きますが、川内原発に不可解な動きが出ている以上、再び34年前の悪魔のような計画が企てられているのではないかと、過去のパターンを参考にその警告を残しておきたいと思います。計画予定日は、川内原発が2基とも停止している期間
2020年6月 ～ 2020年12月
の7ヶ月間のいずれか。123便事件の完全リバイバルを狙っているなら、やはり8月12日の確率が高いだろうと思われます。今後も川内原発・九州電力関連のニュースには注意してください。
関連記事：
認めたくない、日本の憂うべき現状(4)－九州核ネットワーク
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自転車のタイヤ詮を緩めたら、タイヤ内から激しく空気が漏れ出してきます。タイヤ内の空気圧が高いからです。ところが、天気図においては、タイヤのような仕切りもないのに高気圧も低気圧もそこに停滞し、塊になって移動します。今日も気象予報士のお姉さんが、極低気圧の塊である台風が、「高気圧の縁に沿って移動する」とさも当然のように話していました、自然現象でそんなことが起きるはずがないのに・・・
気象庁さん、もう、科学の名を借りた嘘を吐かないでください。1985年8月12日、天気の子じゃありませんが、どのように空をいじったのか近々説明していただかなければならなくなるでしょう。
ET AIT ILLIS ITE AT ILLI EXEUNTES ABIERUNT IN PORCOS ET ECCE IMPETU ABIIT TOTUS GREX PER PRAECEPS IN MARE ET MORTUI SUNT IN AQUIS
イエスが、「行け」と言われると、悪霊どもは二人から出て、豚の中に入った。すると、豚の群れはみな崖を下って湖になだれ込み、水の中で死んだ。
(新共同訳聖書マタイによる福音書 第8章32節)
キリストの御国にて記す
管理人 日月土