2月16日に配信したメルマガ96号をお読みになられた購読者様には、以下の内容の意味がお分かりだと思います。
この改正法案はまだ成立していないので、予告していた石川県金沢市及び富山県富山市についての情報は控えますが、今回はその関連情報について先行してお知らせします。
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”
2024年2月20日 7時06分 国会
新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。
政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。
それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。
改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出されました。
このため国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じるよう努めるとする規定が明記されました。
政府は、いまの国会で改正案の成立を目指すことにしています。
引用元：NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html
要するに、何か緊急事態が起きれば、地方の事情や法律などすっとばして国が強権をもって地方行政を指示できると言う、運用を誤れば非常に危険な改正案と成り得るのです。
そもそも、地方の込み入った事情など殆ど知らない中央政府が出張って来たら、「かえって安全に重大な影響を及ぼす」危険があるとは考えないのでしょうか？
しかも、ここで言われている「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」そのものが国によって計画的に準備されているとしたらどう思われるでしょうか？それを示す例の一つが以下の写真なのです。
写真引用元: Google
ここにあるものを私は「ナニ」と呼んでいますが、この写真の場所がどこで、何があるかについては次のメルマガでお知らせします。
そして、晴れて同法案が成立した場合、まずは予告した2つの地方自治体について「重大な影響を及ぼす事態」を未然に防ぐため、国が設置したナニについての情報を順次公開して行く予定です。
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GLADIUS FORIS PESTIS ET FAMES INTRINSECUS QUI IN AGRO EST GLADIO MORIETUR ET QUI IN CIVITATE PESTILENTIA ET FAME DEVORABUNTUR
外には剣があり、内には疫病と飢饉がある。野にいる者は、剣にかけられて死に／町にいる者は、飢えと疫病が滅ぼす。
(エゼキエル書 第7章15節)
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