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記事最後部に講演会情報があります
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123便墜落事件を説明する背景として、独仏日連合vs英米連合という国際関係による切口の解釈があることは、「見えざる人々と神の鉄槌(3)」で既にお伝えしました。この視点による解釈の優れた点は、1985年8月に起きた123便事件に続く、9月のプラザ合意とその後の円の急騰、バブル経済から日本経済の凋落までをスムーズに説明できることです。この点だけに着目し結論を導けば、「123便は米軍機もしくは米国関係機関により撃墜された」と結論を出すのは簡単ですし、未だに「123便は米軍機に撃墜された」と信じておられる方も多いようです(私も最初はそう思ってました)。
しかしそれだけでは、御巣鷹の尾根近辺で発見回収された数多の米軍機破片、航空自衛隊機破片、旧ソ連軍機破片を説明することはできません。何かしらの交戦状況があったにせよ、どうして各関係国が短時間に偽装事故のシナリオに同調し未だに沈黙を守っているのか、経済主軸の国際関係論では説明不能の要素が多すぎます。
その後、事件調査を妨害する日本の非合法機関の存在や宗教勢力との関わりが見えてくるのですが、これらは今回の本題ではないのでここでは割愛し、当時の国際関係をもう少し詳しく掘り下げてみることにします。123便事件においてはサブプレーヤー的存在でありますが、日本に近い南の国、フィリピンについてその関わりを書いてみたいと思います。
■フィリピンの現代政治史を年表で読み解く
今でこそ大統領制による西洋的な民主国家を形成しているフィリピンですが、1960年代半ばから1980年代の半ばまで、およそ20年間のマルコス長期独裁政権が続きます。その大統領夫妻の豪奢な生活振りは、イメルダ夫人の3千足の靴コレクションなど、日本でも派手に報道されていたことを今でも思い出します。
1965 マルコス長期独裁政権スタート
1966 アジア開発銀行の本部をマニラ近郊に設立
・・・・・・(長期独裁政権)・・・・・
1983 ベニグノ・アキノ氏暗殺
1985.8.12 123便事件
1986.2.22 エドゥサ革命(ピープル・パワー革命)
1986.2.25 コリー・アキノ(ベニグノ・アキノ未亡人)大統に選当選
年表に書き出すとたったこれだけなのですが、123便事件当時における日米の経済関係をベースに分析すると色々な政治模様が見えてきます。この他、分析に必要な重要と思われる情報を下記に列記します。
1.アジア開発銀行(ADB)は日本の大蔵省が主導して設立された銀行であること
2.マルコス時代に日本から積極的な開発投資が行われており、同政権と日本政府・企業との関係が極めて濃密であったことが伺える
3.ADBに日本が肩入れした理由は、将来的な日本中心のアジア経済圏の形成、円のアジア基軸通貨化が視野にあったから(B氏情報)
4.ADBの出資比率は日米で同率であるが、元来、米国資金の投入は想定されていなかった。日本の真意を見抜いた米国が割り込んできたとみるべき(B氏情報)
フィリピンの地方を訪ねると、時より同国の技術水準とは思えない立派な橋や道路を見かけることがあります。私がサマール島を訪れた時も、海上を横断し島と島を接続する橋があまりに美しかったので、橋の麓の記念碑を読んでみたところ、マルコス時代に日本の援助で建てられたものでした。
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写真１：左からマルコス大統領、ドナルド・レーガン米国大統領、イメルダ夫人
(出展：Wikipedia)
裏を取ったわけではありませんが、ある関係者の話によると、マルコス政権と当時の日本政府の関係は極めて良好で、商社などを介して、ジャパンマネーがフィリピンの土木事業に投入されていたようです。現地の人の話からも、マルコス大統領のイメージは国富を搾取した独裁者というよりも、豊かな時代のシンボルとして懐かしむ声の方が多いように感じました。
年表を見てなるほどと思うのが、マルコス独裁政権誕生の翌年にADBが設立されていること。うがった見方をすれば、この独裁政権の誕生は日本のアジア経済覇権の野望と初めからセットで考えられていたようにも見えます。そして1980年代に入り、自動車・牛肉・オレンジ、ココム違反等等、日米の経済摩擦が激しくなった頃に、アキノ氏がマニラ空港で狙撃され死亡。フィリピン国民の間にマルコス独裁政権への反発が生まれ、1986年に親日政権であったマルコス政権は崩壊へと至ります。
■アキノ氏暗殺の首謀者は誰か？
表向きのストーリとしては、マルコス氏が軍部を掌握しきれず、軍部の暴走により政敵のアキノ氏暗殺に至ったというものがありますが、実際にはマルコス政権の転覆を狙った米国政府の差し金だったことが明らかになります。フィリピンのピープルズ革命は独裁政権への反発だけでなく、やがてはフィリピン政界に干渉する米国への反感へと向かいます。しかしながら、マルコス政権とべったりであったはずの日本については、一般報道で多くが語られることはありませんでした。
米国としては、日本のアジア覇権構想の協力者であるマルコス政権の崩壊に至ったことは、日本潰しの大きな成果であったのですが、アキノ氏暗殺に関与したことから、その後、フィリピン国内の軍事基地から撤退するなど、大きな犠牲も払ったと言うこともできます。マルコス大統領とイメルダ夫人については、後に米国がハワイへの亡命を受け入れています。
■まだまだ秘密の多い日比関係
今回は123便事件のあった1985年前後の日米比の状況に触れてみました。年表だけでなく、ODAや当時の貿易統計などを精査すれば、マルコス時代の日比関係がより明確になると思います。どなたか調査を試みられることを期待しています。
フィリピンは、マッカーサー元帥(*1)ゆかりの土地であり、第二次世界大戦では日米の激戦地となっています。現地には日本軍の秘密資金に関する噂が今も伝えられ、旧日本軍の隠し資産を専門とするトレジャー・ハンター達が今でも、地下に埋められたという金塊や財宝を探し求めています。そして、発見されたという話もいくつか聞いています。戦後29年目に日本に帰還した小野田少尉が潜伏していたのもフィリピンのマニラ湾に浮かぶルバング島であり、小野田氏が陸軍中野学校出身の特殊軍人であることを考慮すれば、戦争終結に気がつかなかった、日本に戻りたくなかったなどという情緒的な理由は真意とは考えられず、戦後の秘密ミッション(金塊・M資金の監視？)に加わっていたとみるのが妥当だと思われます。
また、フィリピンはバチカン市国の年間予算の6割を献金するカトリック大国であり(B氏情報)、宗教及び情報分野の世界的大勢力であるバチカンの経済的基盤となっていることは注目すべき点であります。国の耕作可能面積の半分も使用されてないにも拘らず、食料はほぼ自給、レアメタルなどあらゆる鉱物が地下に埋まっていると予想されているにも拘らず、その開発にほとんど手がつけられていない。それでいながら、アジアの開発途上国の一つに数えられているのが不思議でなりません。私がフィリピンの滞在で抱いた思いは、「この国は計画的に開発を抑制されている」というものです。
*1 マッカーサー元帥：「旧陸軍士官が語る・・」シリーズに登場するT氏は、米国のフィリピン統治時代から親子でマッカーサーファミリーと付き合いがあったと言います。
* * *
天皇・皇后両陛下がフィリピンを訪問するようです。その行動に込められた意味は非常に大きいと予想されます。国際軍事評論家B氏もそのトピックを講演会で取り上げられるようなので、下記に講演会情報を掲載します。
DIXIT AUTEM HOC, NON QUIA DE EGENIS PERTINEBAT AD EUM, SED QUIA FUR ERAT, ET LOCULOS HABENS, EA, QUæ MITTEBANTUR, PORTABAT.
彼がこう言ったのは、貧しい人々のことを心にかけていたからではない。彼は盗人であって、金入れを預かっていながら、その中身をごまかしていたからである。
(ヨハネの福音書 第12章6節)
雲出で天降る始まりの地より
管理人 日月土
---------------------- 国際軍事評論家B氏講演会情報 ------------------------
※B氏は実名を公開されていますが、本ブログでは、文中で使用している匿名「B氏」の名で呼ばせていただきます。なお、B氏のご専門である軍事以外の件で、本ブログの記述内容について質問することはご遠慮ください。
B氏 12月6日講演会のご案内
一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。
日時：2015年12月6日 日曜日
13時15分開場 13時30分開始
16時30分終了予定
会場：京橋区民館
東京都中央区京橋2丁目6番7号日本橋2-3-6 （TEL：03-3561-6340）
・東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、
・都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、
・JR東京駅より徒歩8分、
・JR有楽町駅より徒歩8分、
・東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、
・東京メトロ銀座駅より徒歩9分
テーマ：時事問題
テーマ：時事問題 （11月19日の講演会の内容とその後の動きをあわせてお伝えいたします）
①天皇、皇后両陛下のフィリピン訪問について
菅義偉官房長官は10月13日、平成２８年にフィリピンとの国交正常化６０周年を迎えるため天皇、皇后両陛下が来年初めにもフィリピンを訪問する方向で調整していることを明らかにしました。天皇、皇后両陛下のフィリピン訪問は、戦後初めてとなります。滞在期間中には、日本政府が建立した慰霊碑「比島戦没者の碑」でのご供花も検討されています。今年の4月にはパラオを訪問しましたが、いずれも太平洋戦争の戦場となった場所の訪問となります。講演会の中で、今回のフィリピン訪問とパラオ訪問のねらいについてお知らせいたします。
②国産小型ジェット旅客機ＭＲＪの初飛行試験関連情報について
11月11日にＭＲＪが初飛行試験を行いましたが、以前の講演会の中でお知らせしていたように、今回の初飛行試験実施までに、米国側の激しい抵抗がありました。昨年の10月18日にＭＲＪの機体公開の式典には、小渕優子経済産業大臣が出席予定でしたが、明治座観劇問題のため出席できませんでしたが、これは米国の工作によるものとの情報がありました。また、8月には、MRJの米国における開発拠点となる「シアトル・エンジニアリング・センター」を開所させましたが、ここでは日本からのスタッフ50名、現地のスタッフ100名ほどが勤務し、アメリカで行なわれるフライト試験等を行いますが、現地スタッフはボーイング社の関係者が多く勤務することになっています。
また、米国で生産されたＭＲＪは米国製とみなされることになり、米国連邦政府の検査を受けることにもなります。また、現地での組み立てにはボーイング社関係のスタッフも携わることになり、米国製の部品も数多く使われるかたちになります。講演会の中で、この米国での生産の意味することを詳しくお知らせいたします。
③南沙諸島関連情報
米国第七艦隊の艦船が、南沙諸島周辺海域を警戒にあたっていますが、ベトナムを訪問中の中谷元防衛相は5日、ハノイでベトナムのタイン国防相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾に海上自衛隊の艦船を派遣することで合意しました。日本からはすでにフィリピンには艦船の提供を実施しており、フィリピンに続いてベトナムに対しても援助を行うこととなり、中国を封じ込めるかたちとなります。
④ＦＲＢの利上げについて
マスコミ等でＦＲＢが利上げを行うのではとの情報が流されていますが、現在入手した情報では、12月に利上げに踏み切る可能性が極めて高いとの有力な情報がよせられています。時期については、過去の傾向等を考慮すると、クリスマス前後に行われる可能性が最も可能性が高いと思われます。講演会の中で、実施時期、実施された場合の、各国経済に対する影響などについてお知らせいたします。
-----（追加情報）------
①トルコ軍機によるロシア軍機撃墜事件について
トルコ軍筋は、11月24日にトルコ南部ハタイ県上空でF-16戦闘機2機がロシア機に対して5分間で10回にわたり領空侵犯の警告を繰り返した後、撃墜したと話しています。一方ロシアは、領空侵犯を否定し、ロシア国防省は２６日、対抗措置として、シリア北西部ラタキアのロシア軍基地に、最新鋭対空ミサイルシステムＳ４００を実戦配備したと発表しました。Ｓ４００のロシア国外への配備は初で、Ｓ４００の射程は最大４００キロで、シリア主要部のほかトルコ南部なども含まれます。
ロシア軍はラタキア沖にも対空ミサイルシステムを装備した巡洋艦「モスクワ」を派遣しています。プーチン大統領は２６日、ロシア軍機は「テロリストの手に届かない」高度で活動しているため、Ｓ４００を配備しなかったが、トルコ軍による撃墜で状況が変わったとの認識を示しました。
これらの状況から判断すると、今回のロシア軍機撃墜事件については、ロシア軍のシリアのラタキア周辺へのさらなる展開を正当化するために、意図的に領空侵犯を行うことにより、トルコ軍機を刺激し撃墜させたと思われます。
また、ロシアはＳ４００と巡洋艦モスクワのラタキア周辺への配備により、この周辺での軍事的な優位を強固なものにするとともに、イスラム国とクルド人勢力が争うイラク北部の大規模油田であるキルクーク油田を狙っているものと思われます。
ロシアはキルクーク油田を制圧することで、最近親米から親ロシアに外交政策を切り替えたサウジアラビアと、石油の価格カルテルを結ぶことで、石油の国際市場価格をコントロールする意図があると思われます。今回の講演会では、今回のロシア軍機撃墜とその後のロシアの動きとそのねらいについて詳しくお知らせいたします。
②フランス軍の原子力空母派遣について
フランス軍原子力空母「シャルル・ドゴール」は、パリでの同時多発テロを受けて中東に派遣されることになりましたが、艦載機等で使用する燃料の補給を、ロシア軍が支配するシリアのラタキアで行うとの情報が入りました。このことからフランスとロシアは、今回のイスラム国掃討作戦を協調して行っていくことが伺えるとともに、フランス軍は米国とも協調して作戦を行っていくとの情報も入っています。
これは、オバマ政権が中東で十分な役割を果たせていないことから、アメリカの石油メジャーなどが、フランスと米国が協調することにより、中東地域における利権を確保するねらいがあるものと思われます。
③青函トンネルでの列車事故について
来年３月に開業予定の北海道新幹線も走行する青函トンネルで、ＪＲ貨物の新型機関車が８月に発煙事故を起こし、緊急停車していたことが分かりました。機関車はトンネル内の電圧や信号システムが新幹線仕様に変更されるのに伴って開発されたもので、発煙原因は電気系統の異常とみられます。
また、11月17日には、青函トンネル内で停電が発生し、トンネル内を走行していた函館発新青森行きの特急スーパー白鳥２４号が緊急停止しました。ＪＲ北海道によると停電は４分後に復旧しましたが、設備・車両点検のため、特急は約４０分間にわたってトンネル内に停止しました。
青函トンネルはＪＲ北海道の管轄になりますが、同社は親ロシア系の社員が多く、これら一連の事故はロシアの日本に対するいやがらせ工作と思われます。
講 師：国際軍事評論家B氏（元内閣調査室）
受講料：一般３，５００円、学生1,500円
費用は当日ご持参下さい。
主 催：B戦略研究所
お問い合わせおよびご予約はメールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。なお、ブログ「(新)日本の黒い霧」を見てと一言お伝えください。
当日参加も可能です。
記事最後部に講演会情報があります
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123便墜落事件を説明する背景として、独仏日連合vs英米連合という国際関係による切口の解釈があることは、「見えざる人々と神の鉄槌(3)」で既にお伝えしました。この視点による解釈の優れた点は、1985年8月に起きた123便事件に続く、9月のプラザ合意とその後の円の急騰、バブル経済から日本経済の凋落までをスムーズに説明できることです。この点だけに着目し結論を導けば、「123便は米軍機もしくは米国関係機関により撃墜された」と結論を出すのは簡単ですし、未だに「123便は米軍機に撃墜された」と信じておられる方も多いようです(私も最初はそう思ってました)。
しかしそれだけでは、御巣鷹の尾根近辺で発見回収された数多の米軍機破片、航空自衛隊機破片、旧ソ連軍機破片を説明することはできません。何かしらの交戦状況があったにせよ、どうして各関係国が短時間に偽装事故のシナリオに同調し未だに沈黙を守っているのか、経済主軸の国際関係論では説明不能の要素が多すぎます。
その後、事件調査を妨害する日本の非合法機関の存在や宗教勢力との関わりが見えてくるのですが、これらは今回の本題ではないのでここでは割愛し、当時の国際関係をもう少し詳しく掘り下げてみることにします。123便事件においてはサブプレーヤー的存在でありますが、日本に近い南の国、フィリピンについてその関わりを書いてみたいと思います。
■フィリピンの現代政治史を年表で読み解く
今でこそ大統領制による西洋的な民主国家を形成しているフィリピンですが、1960年代半ばから1980年代の半ばまで、およそ20年間のマルコス長期独裁政権が続きます。その大統領夫妻の豪奢な生活振りは、イメルダ夫人の3千足の靴コレクションなど、日本でも派手に報道されていたことを今でも思い出します。
1965 マルコス長期独裁政権スタート
1966 アジア開発銀行の本部をマニラ近郊に設立
・・・・・・(長期独裁政権)・・・・・
1983 ベニグノ・アキノ氏暗殺
1985.8.12 123便事件
1986.2.22 エドゥサ革命(ピープル・パワー革命)
1986.2.25 コリー・アキノ(ベニグノ・アキノ未亡人)大統に選当選
年表に書き出すとたったこれだけなのですが、123便事件当時における日米の経済関係をベースに分析すると色々な政治模様が見えてきます。この他、分析に必要な重要と思われる情報を下記に列記します。
1.アジア開発銀行(ADB)は日本の大蔵省が主導して設立された銀行であること
2.マルコス時代に日本から積極的な開発投資が行われており、同政権と日本政府・企業との関係が極めて濃密であったことが伺える
3.ADBに日本が肩入れした理由は、将来的な日本中心のアジア経済圏の形成、円のアジア基軸通貨化が視野にあったから(B氏情報)
4.ADBの出資比率は日米で同率であるが、元来、米国資金の投入は想定されていなかった。日本の真意を見抜いた米国が割り込んできたとみるべき(B氏情報)
フィリピンの地方を訪ねると、時より同国の技術水準とは思えない立派な橋や道路を見かけることがあります。私がサマール島を訪れた時も、海上を横断し島と島を接続する橋があまりに美しかったので、橋の麓の記念碑を読んでみたところ、マルコス時代に日本の援助で建てられたものでした。
写真１：左からマルコス大統領、ドナルド・レーガン米国大統領、イメルダ夫人
(出展：Wikipedia)
裏を取ったわけではありませんが、ある関係者の話によると、マルコス政権と当時の日本政府の関係は極めて良好で、商社などを介して、ジャパンマネーがフィリピンの土木事業に投入されていたようです。現地の人の話からも、マルコス大統領のイメージは国富を搾取した独裁者というよりも、豊かな時代のシンボルとして懐かしむ声の方が多いように感じました。
年表を見てなるほどと思うのが、マルコス独裁政権誕生の翌年にADBが設立されていること。うがった見方をすれば、この独裁政権の誕生は日本のアジア経済覇権の野望と初めからセットで考えられていたようにも見えます。そして1980年代に入り、自動車・牛肉・オレンジ、ココム違反等等、日米の経済摩擦が激しくなった頃に、アキノ氏がマニラ空港で狙撃され死亡。フィリピン国民の間にマルコス独裁政権への反発が生まれ、1986年に親日政権であったマルコス政権は崩壊へと至ります。
■アキノ氏暗殺の首謀者は誰か？
表向きのストーリとしては、マルコス氏が軍部を掌握しきれず、軍部の暴走により政敵のアキノ氏暗殺に至ったというものがありますが、実際にはマルコス政権の転覆を狙った米国政府の差し金だったことが明らかになります。フィリピンのピープルズ革命は独裁政権への反発だけでなく、やがてはフィリピン政界に干渉する米国への反感へと向かいます。しかしながら、マルコス政権とべったりであったはずの日本については、一般報道で多くが語られることはありませんでした。
米国としては、日本のアジア覇権構想の協力者であるマルコス政権の崩壊に至ったことは、日本潰しの大きな成果であったのですが、アキノ氏暗殺に関与したことから、その後、フィリピン国内の軍事基地から撤退するなど、大きな犠牲も払ったと言うこともできます。マルコス大統領とイメルダ夫人については、後に米国がハワイへの亡命を受け入れています。
■まだまだ秘密の多い日比関係
今回は123便事件のあった1985年前後の日米比の状況に触れてみました。年表だけでなく、ODAや当時の貿易統計などを精査すれば、マルコス時代の日比関係がより明確になると思います。どなたか調査を試みられることを期待しています。
フィリピンは、マッカーサー元帥(*1)ゆかりの土地であり、第二次世界大戦では日米の激戦地となっています。現地には日本軍の秘密資金に関する噂が今も伝えられ、旧日本軍の隠し資産を専門とするトレジャー・ハンター達が今でも、地下に埋められたという金塊や財宝を探し求めています。そして、発見されたという話もいくつか聞いています。戦後29年目に日本に帰還した小野田少尉が潜伏していたのもフィリピンのマニラ湾に浮かぶルバング島であり、小野田氏が陸軍中野学校出身の特殊軍人であることを考慮すれば、戦争終結に気がつかなかった、日本に戻りたくなかったなどという情緒的な理由は真意とは考えられず、戦後の秘密ミッション(金塊・M資金の監視？)に加わっていたとみるのが妥当だと思われます。
また、フィリピンはバチカン市国の年間予算の6割を献金するカトリック大国であり(B氏情報)、宗教及び情報分野の世界的大勢力であるバチカンの経済的基盤となっていることは注目すべき点であります。国の耕作可能面積の半分も使用されてないにも拘らず、食料はほぼ自給、レアメタルなどあらゆる鉱物が地下に埋まっていると予想されているにも拘らず、その開発にほとんど手がつけられていない。それでいながら、アジアの開発途上国の一つに数えられているのが不思議でなりません。私がフィリピンの滞在で抱いた思いは、「この国は計画的に開発を抑制されている」というものです。
*1 マッカーサー元帥：「旧陸軍士官が語る・・」シリーズに登場するT氏は、米国のフィリピン統治時代から親子でマッカーサーファミリーと付き合いがあったと言います。
* * *
天皇・皇后両陛下がフィリピンを訪問するようです。その行動に込められた意味は非常に大きいと予想されます。国際軍事評論家B氏もそのトピックを講演会で取り上げられるようなので、下記に講演会情報を掲載します。
DIXIT AUTEM HOC, NON QUIA DE EGENIS PERTINEBAT AD EUM, SED QUIA FUR ERAT, ET LOCULOS HABENS, EA, QUæ MITTEBANTUR, PORTABAT.
彼がこう言ったのは、貧しい人々のことを心にかけていたからではない。彼は盗人であって、金入れを預かっていながら、その中身をごまかしていたからである。
(ヨハネの福音書 第12章6節)
雲出で天降る始まりの地より
管理人 日月土
---------------------- 国際軍事評論家B氏講演会情報 ------------------------
※B氏は実名を公開されていますが、本ブログでは、文中で使用している匿名「B氏」の名で呼ばせていただきます。なお、B氏のご専門である軍事以外の件で、本ブログの記述内容について質問することはご遠慮ください。
B氏 12月6日講演会のご案内
一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。
日時：2015年12月6日 日曜日
13時15分開場 13時30分開始
16時30分終了予定
会場：京橋区民館
東京都中央区京橋2丁目6番7号日本橋2-3-6 （TEL：03-3561-6340）
・東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、
・都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、
・JR東京駅より徒歩8分、
・JR有楽町駅より徒歩8分、
・東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、
・東京メトロ銀座駅より徒歩9分
テーマ：時事問題
テーマ：時事問題 （11月19日の講演会の内容とその後の動きをあわせてお伝えいたします）
①天皇、皇后両陛下のフィリピン訪問について
菅義偉官房長官は10月13日、平成２８年にフィリピンとの国交正常化６０周年を迎えるため天皇、皇后両陛下が来年初めにもフィリピンを訪問する方向で調整していることを明らかにしました。天皇、皇后両陛下のフィリピン訪問は、戦後初めてとなります。滞在期間中には、日本政府が建立した慰霊碑「比島戦没者の碑」でのご供花も検討されています。今年の4月にはパラオを訪問しましたが、いずれも太平洋戦争の戦場となった場所の訪問となります。講演会の中で、今回のフィリピン訪問とパラオ訪問のねらいについてお知らせいたします。
②国産小型ジェット旅客機ＭＲＪの初飛行試験関連情報について
11月11日にＭＲＪが初飛行試験を行いましたが、以前の講演会の中でお知らせしていたように、今回の初飛行試験実施までに、米国側の激しい抵抗がありました。昨年の10月18日にＭＲＪの機体公開の式典には、小渕優子経済産業大臣が出席予定でしたが、明治座観劇問題のため出席できませんでしたが、これは米国の工作によるものとの情報がありました。また、8月には、MRJの米国における開発拠点となる「シアトル・エンジニアリング・センター」を開所させましたが、ここでは日本からのスタッフ50名、現地のスタッフ100名ほどが勤務し、アメリカで行なわれるフライト試験等を行いますが、現地スタッフはボーイング社の関係者が多く勤務することになっています。
また、米国で生産されたＭＲＪは米国製とみなされることになり、米国連邦政府の検査を受けることにもなります。また、現地での組み立てにはボーイング社関係のスタッフも携わることになり、米国製の部品も数多く使われるかたちになります。講演会の中で、この米国での生産の意味することを詳しくお知らせいたします。
③南沙諸島関連情報
米国第七艦隊の艦船が、南沙諸島周辺海域を警戒にあたっていますが、ベトナムを訪問中の中谷元防衛相は5日、ハノイでベトナムのタイン国防相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾に海上自衛隊の艦船を派遣することで合意しました。日本からはすでにフィリピンには艦船の提供を実施しており、フィリピンに続いてベトナムに対しても援助を行うこととなり、中国を封じ込めるかたちとなります。
④ＦＲＢの利上げについて
マスコミ等でＦＲＢが利上げを行うのではとの情報が流されていますが、現在入手した情報では、12月に利上げに踏み切る可能性が極めて高いとの有力な情報がよせられています。時期については、過去の傾向等を考慮すると、クリスマス前後に行われる可能性が最も可能性が高いと思われます。講演会の中で、実施時期、実施された場合の、各国経済に対する影響などについてお知らせいたします。
-----（追加情報）------
①トルコ軍機によるロシア軍機撃墜事件について
トルコ軍筋は、11月24日にトルコ南部ハタイ県上空でF-16戦闘機2機がロシア機に対して5分間で10回にわたり領空侵犯の警告を繰り返した後、撃墜したと話しています。一方ロシアは、領空侵犯を否定し、ロシア国防省は２６日、対抗措置として、シリア北西部ラタキアのロシア軍基地に、最新鋭対空ミサイルシステムＳ４００を実戦配備したと発表しました。Ｓ４００のロシア国外への配備は初で、Ｓ４００の射程は最大４００キロで、シリア主要部のほかトルコ南部なども含まれます。
ロシア軍はラタキア沖にも対空ミサイルシステムを装備した巡洋艦「モスクワ」を派遣しています。プーチン大統領は２６日、ロシア軍機は「テロリストの手に届かない」高度で活動しているため、Ｓ４００を配備しなかったが、トルコ軍による撃墜で状況が変わったとの認識を示しました。
これらの状況から判断すると、今回のロシア軍機撃墜事件については、ロシア軍のシリアのラタキア周辺へのさらなる展開を正当化するために、意図的に領空侵犯を行うことにより、トルコ軍機を刺激し撃墜させたと思われます。
また、ロシアはＳ４００と巡洋艦モスクワのラタキア周辺への配備により、この周辺での軍事的な優位を強固なものにするとともに、イスラム国とクルド人勢力が争うイラク北部の大規模油田であるキルクーク油田を狙っているものと思われます。
ロシアはキルクーク油田を制圧することで、最近親米から親ロシアに外交政策を切り替えたサウジアラビアと、石油の価格カルテルを結ぶことで、石油の国際市場価格をコントロールする意図があると思われます。今回の講演会では、今回のロシア軍機撃墜とその後のロシアの動きとそのねらいについて詳しくお知らせいたします。
②フランス軍の原子力空母派遣について
フランス軍原子力空母「シャルル・ドゴール」は、パリでの同時多発テロを受けて中東に派遣されることになりましたが、艦載機等で使用する燃料の補給を、ロシア軍が支配するシリアのラタキアで行うとの情報が入りました。このことからフランスとロシアは、今回のイスラム国掃討作戦を協調して行っていくことが伺えるとともに、フランス軍は米国とも協調して作戦を行っていくとの情報も入っています。
これは、オバマ政権が中東で十分な役割を果たせていないことから、アメリカの石油メジャーなどが、フランスと米国が協調することにより、中東地域における利権を確保するねらいがあるものと思われます。
③青函トンネルでの列車事故について
来年３月に開業予定の北海道新幹線も走行する青函トンネルで、ＪＲ貨物の新型機関車が８月に発煙事故を起こし、緊急停車していたことが分かりました。機関車はトンネル内の電圧や信号システムが新幹線仕様に変更されるのに伴って開発されたもので、発煙原因は電気系統の異常とみられます。
また、11月17日には、青函トンネル内で停電が発生し、トンネル内を走行していた函館発新青森行きの特急スーパー白鳥２４号が緊急停止しました。ＪＲ北海道によると停電は４分後に復旧しましたが、設備・車両点検のため、特急は約４０分間にわたってトンネル内に停止しました。
青函トンネルはＪＲ北海道の管轄になりますが、同社は親ロシア系の社員が多く、これら一連の事故はロシアの日本に対するいやがらせ工作と思われます。
講 師：国際軍事評論家B氏（元内閣調査室）
受講料：一般３，５００円、学生1,500円
費用は当日ご持参下さい。
主 催：B戦略研究所
お問い合わせおよびご予約はメールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。なお、ブログ「(新)日本の黒い霧」を見てと一言お伝えください。
当日参加も可能です。