1年以上、この人たちはいったい何やってるんでしょうね？解決する気がないなら初めから関わらないのが一番だと思うのですが・・・
今も昔も、紛争や戦争は商売人の稼ぎの種なのは分かっていますが、こうもダラダラと引き伸ばされると、気にするのも〇カらしくなってきます。商売道具にされた当事国の国民にはたいへん気の毒ではありますが。
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(以下略)
引用元：NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137651000.html
紛争当事国のウ国には、ポンと1兆円以上の援助が日本から送られているのに、国内では防衛費調達の為と称してこれから増税する準備が着々と進められています。
日本の税負担率は現在でも世界最高レベルの40%台後半。要するに稼いでも半分は持って行かれる仕組みなのです。このままでは、他国から攻められるより先に、日本国政府によって日本国民は疲弊してしまいそうです。というか、恐らく初めからそのつもりなのでしょう。
「増税しなければ費用が賄えない」というロジックは、財務省が生み出した詭弁、あるいは国民洗脳ロジックであることは、過去記事『まだ言ってる「国の借金」』で述べています。冷静に「国の借金は誰が取り立てるの？」と考えれば、すぐにお分かりになるはずです。
取り立て人がいない借金(ほんとうはただの通貨発行)なのに、何故かその支払いを国民に求める、そこにどんな意味があるのかそろそろ気付いてもよいのではないでしょうか？これは、
初めから制度設計されたトリック
なのです。
以下の写真は北関東にある工業団地の外観です。工業用ロボット製造で有名なある国内企業の工場が農耕地帯の真ん中にポツネンと建てられていますが、この写真を見て何かおかしいと思いませんか？
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写真引用元：Google Map
一般市中電線は工場の周囲に張られていますが、それ以外の電力導入線は見当たりません。こんな電線で工場内の電力需要を送電できるはずもなく、どうやらこの工場は
魔法の電源
を元に運営されているようなのです。
もっとも魔法などあるはずもなく、ここで私の調べたデータをご紹介すると
・この工場棟の直下に原子炉が 35基
・その内150万kw以上の超大型原子炉が 26基
あることが分かっています。かなり大規模な地下アレサイトと言えるでしょう。
東京電力の管轄内ですが、もちろん公式データにはこの原発の情報は出て来ません。そんな状況でよく電気料金の値上げ額が算定できたですよね？驚きです。その辺については、東京電力本店の地下電源を公開する時にお伝えしましょう。
さて、工業団地の地下にアレがあること自体はもはや不思議でも何でもありませんが、この電力の総出力量は、この工場で使用するだけでは明らかにオーバースペックであり、何か別の目的で使われていることが窺われるのです。
その別目的についても既に実態が分かっていますが、ここで読者様に考えて頂きたいのは、次の2点です。
・どうして日本の税金はこんなに高く設定されているのか？
・日本の国民総生産は高いのに、どうして人々は貧しくなっているのか？
どう考えても、国民が汗をかいて創造した富(とみ)がどこかに消えていってるとしか考えられないのです。それがいったいどこなのか？今回はその例を示したかったのです。
また、増税されれば民間消費が落ち込むのは明らかなのに、どうして経団連は増税を支持するのか？それは一般消費に頼らなくても収益が得られる仕組みがそこにあるからと考えるしかありません。普通に考えれば膨大な国策消費が見込まれるからであり、それこそが地下開発だと考えられないでしょうか？
関連記事：経済カルトの城
この工場の大株主に「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」があり、この信託銀行の大株主が「三菱 UFJ 信託銀行株式会社」です。そしてここの地下アレプラントを手掛けたのが、「中国電力本店の地下電源」で登場した「三菱重工業」であり、燃料供給は三菱マテリアル、そしてこれらをオーガナイズするのは三菱商事、いずれも経団連の主要会員企業であることは覚えておいてよいでしょう。
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日本国政府は、増税を口にする前に国民に説明しなければならないことがあるはずです。そして、この異常さを認識できない国会議員には全員辞職してもらわなくてはならないでしょう。
ET STABIT IN LOCO EIUS VILISSIMUS ET INDIGNUS DECORE REGIO ET IN PAUCIS DIEBUS CONTERETUR NON IN FURORE NEC IN PROELIO
彼に代わって立つ者は、王国の栄光のためにと、税を取る者を巡回させる。しかし、幾日もたたないうちに、怒りにも戦いにも遭わずに滅び去る。
(ダニエル書 第11章20節)
キリストの御国にて記す
管理人 日月土
今も昔も、紛争や戦争は商売人の稼ぎの種なのは分かっていますが、こうもダラダラと引き伸ばされると、気にするのも〇カらしくなってきます。商売道具にされた当事国の国民にはたいへん気の毒ではありますが。
(以下略)
引用元：NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137651000.html
紛争当事国のウ国には、ポンと1兆円以上の援助が日本から送られているのに、国内では防衛費調達の為と称してこれから増税する準備が着々と進められています。
日本の税負担率は現在でも世界最高レベルの40%台後半。要するに稼いでも半分は持って行かれる仕組みなのです。このままでは、他国から攻められるより先に、日本国政府によって日本国民は疲弊してしまいそうです。というか、恐らく初めからそのつもりなのでしょう。
「増税しなければ費用が賄えない」というロジックは、財務省が生み出した詭弁、あるいは国民洗脳ロジックであることは、過去記事『まだ言ってる「国の借金」』で述べています。冷静に「国の借金は誰が取り立てるの？」と考えれば、すぐにお分かりになるはずです。
取り立て人がいない借金(ほんとうはただの通貨発行)なのに、何故かその支払いを国民に求める、そこにどんな意味があるのかそろそろ気付いてもよいのではないでしょうか？これは、
初めから制度設計されたトリック
なのです。
以下の写真は北関東にある工業団地の外観です。工業用ロボット製造で有名なある国内企業の工場が農耕地帯の真ん中にポツネンと建てられていますが、この写真を見て何かおかしいと思いませんか？
写真引用元：Google Map
一般市中電線は工場の周囲に張られていますが、それ以外の電力導入線は見当たりません。こんな電線で工場内の電力需要を送電できるはずもなく、どうやらこの工場は
魔法の電源
を元に運営されているようなのです。
もっとも魔法などあるはずもなく、ここで私の調べたデータをご紹介すると
・この工場棟の直下に原子炉が 35基
・その内150万kw以上の超大型原子炉が 26基
あることが分かっています。かなり大規模な地下アレサイトと言えるでしょう。
東京電力の管轄内ですが、もちろん公式データにはこの原発の情報は出て来ません。そんな状況でよく電気料金の値上げ額が算定できたですよね？驚きです。その辺については、東京電力本店の地下電源を公開する時にお伝えしましょう。
さて、工業団地の地下にアレがあること自体はもはや不思議でも何でもありませんが、この電力の総出力量は、この工場で使用するだけでは明らかにオーバースペックであり、何か別の目的で使われていることが窺われるのです。
その別目的についても既に実態が分かっていますが、ここで読者様に考えて頂きたいのは、次の2点です。
・どうして日本の税金はこんなに高く設定されているのか？
・日本の国民総生産は高いのに、どうして人々は貧しくなっているのか？
どう考えても、国民が汗をかいて創造した富(とみ)がどこかに消えていってるとしか考えられないのです。それがいったいどこなのか？今回はその例を示したかったのです。
また、増税されれば民間消費が落ち込むのは明らかなのに、どうして経団連は増税を支持するのか？それは一般消費に頼らなくても収益が得られる仕組みがそこにあるからと考えるしかありません。普通に考えれば膨大な国策消費が見込まれるからであり、それこそが地下開発だと考えられないでしょうか？
関連記事：経済カルトの城
この工場の大株主に「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」があり、この信託銀行の大株主が「三菱 UFJ 信託銀行株式会社」です。そしてここの地下アレプラントを手掛けたのが、「中国電力本店の地下電源」で登場した「三菱重工業」であり、燃料供給は三菱マテリアル、そしてこれらをオーガナイズするのは三菱商事、いずれも経団連の主要会員企業であることは覚えておいてよいでしょう。
日本国政府は、増税を口にする前に国民に説明しなければならないことがあるはずです。そして、この異常さを認識できない国会議員には全員辞職してもらわなくてはならないでしょう。
ET STABIT IN LOCO EIUS VILISSIMUS ET INDIGNUS DECORE REGIO ET IN PAUCIS DIEBUS CONTERETUR NON IN FURORE NEC IN PROELIO
彼に代わって立つ者は、王国の栄光のためにと、税を取る者を巡回させる。しかし、幾日もたたないうちに、怒りにも戦いにも遭わずに滅び去る。
(ダニエル書 第11章20節)
キリストの御国にて記す
管理人 日月土