おやおや、こんな法律が通ってしまったのですね。
「国が正しいとは限らない」 成立した改正地方自治法の危うさ 指示権の乱用、拡大解釈への懸念消えず
2024年6月19日 21時10分
非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法は19日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。立憲民主党や共産党などは、十分な歯止めがないまま国が自治体に指示権を行使できる法体系とすることは「憲法が保障する地方自治を踏みにじる」などとして反対した。
これまで国の指示権は、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に定めがある場合にのみ認められていた。改正法により、個別法の規定がなくても国が必要と判断し、閣議決定すれば指示権発動が可能となる。
衆院採決時の法案修正で、国の指示権行使が適切だったかを検証するため、国会への事後報告を義務付ける規定が入った。ただ、国会による事前や事後の承認という、より厳格な手続きは盛り込まれていない。
立憲民主党の小沢雅仁氏は19日の反対討論で「指示権発動の要件が極めて曖昧な上、自治体との事前協議、調整の義務も国会の関与もない」と指摘。「乱用が懸念され、自治体への国の不当な介入を誘発し、拡大解釈される恐れがある」と疑問を呈した。共産党の伊藤岳氏も「自治体を国に従属させ、地方自治を根本から破壊する」と批判した。
指示権拡大を巡っては、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年末、法制化を答申した。答申は、横浜港に停泊した大型客船での新型コロナ集団感染や各地の病床逼迫（ひっぱく）などで国と自治体間の調整が難航したのは、関係法が対応していなかったためだと結論付けていた。（山口哲人）
以下略
引用元：東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/334682
この法律、色々と議論はありますが、そもそも、支持率10%台しかない政府に国会未承認のまま直接指示権を持たせて良いのか？という疑念はあります。
国会答弁においては「想定してない事態に対処する為」と政府はその必要を説いていましたが、具体的にどういう事態だという質問に対して
想定できないから答えられない
という、まあ、理屈としては確かにそうかもしれませんが、そんな答弁を許したら、法治国家としてはもはや終了としか言いようがありません。「想定してなかったから」で何でも通ってしまいますからね。
もちろん、政府だって色々と想定している事態があり、表立ってそれを国民に伝えられないから、このような無理の多い法律を通さざるを得ないのも分かるような気がします。
例えば
地下発電所のメルトダウン
で地上部まで汚染されてしまうようなケースです。
実はこのケース、これまで何度も起きているのです。最新のメルマガ104号では、現在汚染進行中の関西圏の土地について記事にしましたが、これについては、私だって堂々とその場所を公言するのは憚られます。
関連過去記事：
・認めたくない、日本の憂うべき現状(7) － 180217緊急連絡（大都市圏にて）
・変電所爆発と私たちの未来（鉄道系電源において）
・自家発電機の取り扱いに注意（この時期甚大な〇〇漏れ事故を起こしています）
※人体への影響は早くて5年後位から現れるようになります
汚染によって健康被害が出た場合、パンデミックや戦争を理由に事態を収拾した方が、政治的には色々と都合が良いですから、もしも私が政府の一員だったら、これから激増することが予想される同様の事態に対処する為にも、このような法律を「待ってました！」と大歓迎していたかもしれません。
地上の建築物は50～60年も経過すれば、大規模な修繕や建て替えを行うのは当たり前ですが、同じことは地下の建造物にも言えるのです。
1960年前後から始まった高度経済成長の遺産はまさに更新時期を迎えた訳ですが、それは目に見える所だけでなく、目に見えない部分にも既に訪れ始めているのです。
いずれにせよ、このような事態を招いたのは政府・国会であり、その奥ゆかしい政府をこれまで支え続けてきたのは私たち国民であることを、ゆめゆめ忘れてはならないのです。
どうやら、捨てられないゴミの壮絶な押し付け合いが始まったようですね。念を押しておきますが、この問題はこれまで利便性を享受し続けてきた私たち一人一人に課せられた重荷であり、誰一人これを免れることはできないのです。
GENERATIO QUAE SIBI MUNDA VIDETUR ET TAMEN NON EST LOTA A SORDIBUS SUIS
自分を清いものと見なし／自分の汚物を洗い落とさぬ世代
(箴言 第30章12節)
キリストの御国にて記す
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